本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社桜旅トラベル(以下「当社」といいます。)が提供する旅行関連サービスの利用条件を定めるものです。お客様は、本サービスを利用することにより、本規約の全文に同意したものとみなされます。
1. 総則・本規約への同意
本規約は、当社が提供する国内旅行プランニング、訪日観光ツアー手配、空港送迎・交通手配、宿泊施設の予約代行、通訳ガイド付き観光サポートその他これらに付随するサービス(以下総称して「本サービス」といいます。)の利用に関する条件を定めるものです。
お客様は、本サービスの申込み、見積りの承諾、予約手続の完了、または本サービスの利用開始をもって、本規約および当社が別途定める注意事項、個別条件、キャンセルポリシー等に同意したものとみなされます。
本規約に定めのない事項については、旅行業法、消費者契約法、民法、個人情報の保護に関する法律その他の日本法令および公序良俗に従うものとします。
2. サービスの範囲
当社は、以下の各サービスを提供します。
- 国内旅行プランニング
- 訪日観光ツアー手配
- 空港送迎・交通手配
- 宿泊施設の予約代行
- 通訳ガイド付き観光サポート
- 前各号に付随または関連する業務
当社は、旅行契約、手配旅行契約、受託販売、予約代行、案内業務、通訳ガイド手配等、サービスの内容に応じて適用される法令・約款・供給条件等を遵守します。各サービスにおいて、当社が旅行業者、手配代行者、予約代行者、または情報提供者として関与する範囲は、個別の申込書、見積書、確認書、電子メールその他の案内により定めます。
天候、交通事情、施設の営業状況、法令、入国管理、感染症拡大、災害その他の事由により、当初の行程・内容から変更が生じる場合があります。当社は、合理的な範囲で代替案の提案または調整に努めますが、必ずしも希望どおりの手配を保証するものではありません。
3. 利用者の義務および責任
お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。
- 申込み時および利用時に、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供すること
- パスポート、在留資格、ビザ、年齢制限、健康状態、アレルギー、特別な配慮事項等、旅行参加・宿泊・交通利用に必要な条件を自己責任で確認すること
- 法令、公序良俗、施設・運送機関・宿泊施設・ガイド等の利用条件を遵守すること
- 他の利用者、当社、委託先、施設運営者、運送機関等に対し、迷惑行為、危険行為、差別的言動、違法行為を行わないこと
- 貴重品、現金、旅券、電子機器その他の携行品を自己の責任で管理すること
- 予約内容、集合場所、出発時刻、注意事項、取消期限等を確認し、指定時刻に遅滞なく行動すること
お客様が前項の義務に違反したことにより当社または第三者に損害が生じた場合、お客様はその損害を賠償する責任を負うものとします。
4. 料金、支払条件および手数料
本サービスの料金、手配料、事務手数料、通訳ガイド料、送迎料、宿泊代金、交通費、キャンセル料、振込手数料、税金その他の費用は、各見積書、申込書、確認書、請求書、または当社の案内に定めるとおりとします。
お客様は、当社が別途指定する期限までに、当社指定の方法(銀行振込、クレジットカード決済、その他当社が認める方法)により支払うものとします。支払期限までに入金確認ができない場合、当社は予約・手配・発券・手続を停止または取消しできるものとします。
金融機関の振込手数料、決済手数料、海外送金に伴う費用、為替差損等は、法令または当社が別途定める場合を除き、お客様の負担とします。
法令上必要な消費税その他の税が課される場合、料金に別途加算して請求することがあります。
5. 取消し・返金ポリシー
取消し、変更、払戻しの条件は、サービスごとの個別条件、供給元の規定、運送機関・宿泊施設・ガイド事業者等の定める取消条件に従うものとします。
お客様都合による取消しの場合、当社は、以下の費用を請求できるものとします。
- 手配済みサービスの実費
- 供給元が定める取消料、違約金、払戻し不可部分
- 当社の手配・事務に要した合理的な費用
- 個別契約で定める取消手数料
返金がある場合、返金方法、返金時期、返金に伴う振込手数料等の負担は、法令または個別条件に別段の定めがない限り、当社の合理的な判断により決定します。
以下の場合、当社は返金を行わない、または返金額を減額できるものとします。
- 出発後、利用開始後、または役務提供完了後の取消し
- お客様の遅刻、必要書類不備、健康上の理由、入国拒否、搭乗拒否、連絡不能等による不参加
- 供給元の規約により払戻し不可とされる場合
- 天災地変、交通機関の大幅遅延・欠航、法令改正、当局の指示その他当社の責に帰さない事由による変更・取消しで、供給元から返金がない場合
旅行業法その他の法令に基づき払戻し義務が発生する場合は、当該法令に従って対応します。
6. 責任の制限
当社は、本サービスに関して、当社の故意または重過失がある場合を除き、お客様に生じた損害について責任を負いません。
当社が損害賠償責任を負う場合であっても、当社の責任は、当該損害の直接かつ通常の損害に限られ、かつ当該損害の原因となった個別契約に基づきお客様から当社が現実に受領した金額を上限とします。ただし、消費者契約法その他の法令によりこの限度が制限される場合は、その法令に従います。
当社は、次の各号に起因して生じた損害について、責任を負いません。
- 天災地変、火災、停電、疫病、戦争、暴動、テロ、労働争議、政府・公的機関の措置
- 交通機関、宿泊施設、観光施設、送迎事業者、ガイド、通訳、保険会社等の第三者の故意または過失
- お客様の虚偽申告、指示不備、確認不足、法令違反、契約違反
- インターネット、通信回線、決済システム等の障害
- お客様の携行品の紛失、盗難、破損
当社は、施設利用、交通機関利用、宿泊、飲食、買物、医療行為、保険加入の有無等について、当社に故意または重過失がある場合を除き、その完全性、適法性、安全性、適合性を保証しません。
7. 知的財産権
本サービスに関連して当社が提供するウェブサイト、文章、画像、動画、ロゴ、地図、プラン、見積書、提案書、資料、デザイン、システム、商標その他一切のコンテンツに関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
お客様は、当社の事前の書面による承諾なく、これらを複製、転載、改変、配布、送信、販売、公衆送信、二次利用してはなりません。
お客様が当社に提供したレビュー、写真、体験談、コメント、提案等については、法令上保護される権利を除き、当社が本サービスの改善、広告宣伝、実績紹介のために利用できるものとします。ただし、個人が特定される情報の取扱いは、後記の個人情報に関する定めに従います。
8. 個人情報の取扱い・プライバシー
当社は、お客様の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令および当社のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。
当社は、本サービスの提供、予約・手配・決済・連絡、本人確認、緊急時対応、法令遵守、品質向上、問い合わせ対応のために必要な範囲で個人情報を取得・利用します。
当社は、以下の場合に、個人情報を第三者に提供または委託することがあります。
- 宿泊施設、運送機関、旅行関連事業者、通訳ガイド、保険会社、決済事業者等への手配・連絡のため
- 法令に基づく場合、または裁判所・行政機関等の正当な要請がある場合
- 緊急時における生命、身体、財産の保護のため必要な場合
お客様は、個人情報の開示、訂正、追加、削除、利用停止等の請求について、法令および当社所定の手続に従って申し出ることができます。
9. 不可抗力
天災地変、地震、津波、台風、洪水、火災、疫病、戦争、暴動、テロ、政府機関の命令、交通機関の運休・遅延、停電、通信障害、ストライキ、システム障害、その他当社の合理的支配を超える不可抗力事由により、本サービスの全部または一部の提供が遅延、中断、変更、停止または取消しとなることがあります。
当社は、不可抗力事由に起因する損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。また、この場合、当社は、お客様との協議の上、代替手配、日程変更、サービス内容変更等の合理的対応に努めます。
10. 規約の変更
当社は、必要と判断した場合、本規約を変更することができます。変更後の本規約は、当社が適切と判断する方法で周知した時点または別途定める効力発生日から効力を生じるものとします。
法令によりお客様の同意が必要となる変更の場合、当社は、当該同意を得た場合に限り適用します。お客様が変更後に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。
11. 準拠法および管轄
本規約および本サービスに関する一切の事項は、日本法を準拠法とします。
本規約または本サービスに関連して当社とお客様との間で紛争が生じた場合、当社本店所在地を管轄する日本の裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により消費者の利益を保護するため別段の管轄が認められる場合は、その法令に従います。
12. お問い合わせ先
本規約、本サービス、予約内容、取消し、返金、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。
- 事業者名:株式会社桜旅トラベル
- 住所:〒154-0015 東京都世田谷区桜新町2-12-8 桜新町ビル4F
- メールアドレス:[email protected]
- 電話番号:+81 3 6412 8759
13. 分離可能性
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。
無効、違法または執行不能とされた条項は、法令の趣旨に最も適合する有効な内容に置き換えられるものとし、当社およびお客様はその実現に必要な合理的措置を講じるものとします。
制定日、改定日その他の管理情報は、当社が必要に応じて別途定めるものとします。